2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。
また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。
ちょっと具体的に言わせていただきますと、人材の育成確保につきましては、国民意識の涵養のため、創業・ベンチャー国民フォーラム事業の展開を始めといたしまして、商工会議所など各地の中小企業者団体に資金調達あるいは法律問題に対応できる体制を整備しまして、必要に応じて弁護士等の専門家を派遣をする、こういう事業をやっておりますし、また創業を志す方々に対しましては創業塾というものを開催する、そういう事業も積極的にやって
今の我が小泉内閣で行おうとしている構造改革ということなんですが、基本的に非常に景気が悪い、不況であるという共通の中で、今この状況の中で改革をできるのかいなという声が特に中小企業者団体を中心に、時期的にどうなんだと、やるのはいいけれども、このとき、今本当にやっていくのかいなという疑問の声が出ているわけでございます。
そういうことで、私どもとしては、ことしの二月から中小企業者団体を中心にいろいろ調査をしまして、貸し渋りの実態を含めまして、いろいろ金融上の独占禁止法違反問題について頭を突っ込んでやっているところでございますので、近くその結果も出てくるのじゃないかと思っております。
私どものこうした一連の活動の根底には、経団連の平岩会長が就任して以来強調してこられました消費者、生活者の立場を重視する、そういう方向に向けて企業や企業者団体、そしてまたそれを束ねる立場にあります経団連の活動を展開していく必要があるということでございまして、そのことはレジュメの二ページ目の３のところにその気持ちを整理してございます。 一時はやりました言葉に共生という概念がございます。
したがいまして、例えば今お話しのような政治献金等の話でございますけれども、とりあえず今建設企業者団体の事業活動についてヒアリングを行っておりますけれども、やはりその一般的な団体としての考え方とかあるいは経理処理方法について聞くことはしたいと思っておりますけれども、その個別の政治献金の額はどうかとか相手先がどこかとかあるいは時期等について、これはしかるべき機関でもどの程度調査をやられているかわかりませんが
○熊野政府委員 今回の計量単位の改正に当たりましては、中小企業者の御意見、あるいは中小企業者団体からもヒアリングをいたしましたり、あるいはアンケート調査等をいたしまして、十分に御意見をお聞きをして改正作業を行ってきたところでございます。
だから、これをどうするかということのためには、やはり当該事業者団体、当該労働組合だけでなく関連の中小企業者団体なり関連の労働組合なりからも十分意見を聴取する、こういうようなことがなければ、これはなかなか、最重点配慮事項と言ってみてもこれが生かされないんじゃないか、こういうふうに思いますが、その辺どうでしょう。
そこで、ことしの二月十四日でしたけれども、家内労働者の方々も含めて、全国の中小企業者団体連絡会が、営業と生活を守る諸要求実現全国中小業者行動集会、この集会を行いまして、その後、政府の各省庁に話し合いをされたわけです。
そこの場所に当事者である中小企業者団体の方にも参加をしていただくし、また当面の対象となる大企業の方の意見も聞く。さらにまた関係者の意見もその部会ないし小委員会で開陳をしていただいて、その開陳をされた意見をもとに、大体こういう方法でという基礎的な固めを部会、小委員会で行った後、その固まったものを正式の委員会にかけてオーソライズしてもらう。
○石田（幸）委員 中小企業庁に伺いますけれども、中小企業庁においても、同日付で中小企業者団体に対して、下請取引の適正化について通達を出しておりますけれども、中小企業庁としてはこういう実態調査をしておられるのかどうか。
第三番目には、本日の同対協の幹事会において結論を得たいと考えておりますが、企業者、団体及び地方公共団体に対しまして、各省連名によりましてこのようなことが再び起こらないように通達を出したいと、こういう考え方でございます。いずれにいたしましても、総理府といたしましては重大な問題だという認識を深く持っておりますので、二度とかかる事件が起こらないようにいたしたいというのが私の信念でございます。
私がここに持っておりますのは、愛知県中小企業者団体懇談会というのがありますが、これが四月末にアンケートをとりましてこれをまとめたものであります。これを見ますと、二百九十四の業者から回答を求めております。これは平均の従業員が三・四名ですから、ほとんどが二次、三次、四次ですが、対前年同月比、これは二月ですが、仕事の量の点で、このアンケートによりますと、仕事がふえたというのがわずか一・九％、五社です。
また、親企業者団体等に対しましても、公正取引委員会と連名で代金法の原資について再三にわたり通達を行なうというようなことで指導してまいっておるのでございますが、今後ともこれらの手段を通じまして取り締まりの強化に一そうの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただし、この第四条をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますが、構造改善事業計画を作成し、これを通産大臣に提出し、その承認を求め得る資格要件といたしまして、一号からずっと書いてございますように、いわゆる事業協同組合、事業協同小組合あるいは企業組合——どちらかと申しますと、中小企業者団体を中心といたしまして問題意識を持っておることも事実でございます。
三分の利息につきましては、企業者団体のほうにおいてある積み金をして、何らかの措置をもってこれは迷惑をかけないようにする。しかも、この利息の支払いは、一年据え置きのことで、現実の問題ではないのでございます。ですから、このつなぎの緊急措置ということが十分理解されますならば、私は、被害者の方々におきましても御了承が得られるものと思っておるわけでございます。
今回、四月一日に道路構造令を強化いたしまして、これらの罰則を適用する方法も直罰方式をとるなどいたしまして、また各企業者、団体にも呼びかけまして、車両制限令の強化を徹底させる努力を続けております。また、一方警察当局にも御要請いたしまして、われわれのほうで違反車を摘発した場合には、直ちにそこで警察で取り締まっていただくようにお願いしておりますので、今後こういうことがだんだん少なくなると思います。
そういう点について、もちろん政府もそのあっせんをせなければなりませんけれども、しかし、現実問題としてはやはりいま私が申したようなことが一番意義のある、また実績のあがることだと思うのですが、そういうことについて企業者団体であるそういうところで、そういうことを具体的にして、政府なりあるいは県なりそういうところに処置をしてもらいたいというようなことを要請されるというようなことが私は一番大事じゃないかと思うが
————————————— 本日の会議に付した案件 請 願 一 中小企業者団体の公共地下駐車場事業特 許に関する請願外二件（田中榮一君紹 介）（第七九号） 二 公共事業の工事費単価引上げ等に関する 請願（粟山秀君紹介）（第八四号） 三 主要地方道枚方水口線等の国道納入及び 改良に関する請願（岡本隆一君紹介）（ 第三八二号） 四 東京都外郭環状線道路建設計画再検討
する請願 （第五四号） ○特別不動産鑑定士及び同鑑定士補試験の特例に 関する請願（第一四三号）（第八〇二号）（第八 〇三号）（第一一七二号）（第一一七三号）（第 一一七四号）（第一二一一号）（第一二一二号） （第二〇七三号）（第三一〇三号）（第三二二五 号）（第三二六四号）（第三三五一号）（第三四六 七号）（第三五三一号）（第三五六四号） （第三 七二七号）（第四七〇一号） ○中小企業者団体